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社員を巻き込みビジョンを実現する キャッシュフロー経営って?

経営をオープンにする理由は、ゴールと道筋を示してワクワクさせるため

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2022.06.30 執筆者:和仁 達也

「経営をオープンにする=数字をオープンにする」と
思っている人がいますが、ここはイコールではありません。

ガラス張り経営では数字をオープンにすることがありますが、
これはあくまで手段であり、目的ではありません。

その目的とは何か、についてこの記事ではお伝えします。

ガラス張り経営をするということは、目標を明言する分、
社長にとって自己管理が厳しくなります。

なぜなら社長の行動を逐一社員が見ているので、
社長が言っていることとやっていることが違うと、
一貫性が保てず社員に対して説得力を失ってしまうからです。

たとえば、社員には
「お金を使うときは投資した分の3倍以上は回収できるよう、
考えて使うように」と言っておきながら、社長自身は
思いつきで高価なものをポンポン衝動買いしていたとしたら、
社員はどう思うでしょうか?

このように、実は経営をオープンにするということは、
社長が言っていることと、やっていることを
一致させないといけないということがあります。

会社の考え方、カンパニースピリッツは何か、そして
目指すビジョンはなにか。

そういうことが明確になっている上でこそ、ガラス張り経営が機能します。

ガラス張り経営を米国ではオープンブック・マネジメントと呼びます。
オープンブックとは直訳すると、ブック、つまり帳簿をオープンにする
マネジメントという意味ですが、実はこれは
社長の頭の中をガラス張りにするというマネジメント法なんです。

だからオープンにするのは数字だけじゃないのです。
数字だけでは機能しません。
社員にしても数字だけオープンにされたって、
「じゃあこれからどこに向かっていくの?」
という感じでワクワクしないですよね。

社員のモチベーションはお金だけではありません。
収入の多い少ないだけではなく、心の豊かさが重要視される時代。

自分が日々やっていることに意味を与えてくれる社長、
意義に気づかせてくれる社長の元で働きたいのではないでしょうか。

ガラス張り経営において、ビジョンと数字はセットです。
「社長が何をめざしているのか」「どこに行きたいのか」というビジョンと、
「そこにたどり着くまでにどういうこだわりを持って行きたいのか」
というプロセスを毎月の会議でみんなで共有する。

その中で「そのゴールにたどり着くためには
お金の裏付けをどうつけるか」を話し合うことで、
そのゴールがどのぐらい実現可能なのかをつかみ
やすくなります。数字はビジョンの裏付けであり、根拠です。

ビジョンだけで数字の裏付けがない社長は、話が大きいだけで
事業として長続きしないので社員には信用されません。

一方、ビジョンがなく、数字偏重でその分還元してくれる社長も、
好調なときはいいですが、業績が悪くなったときにはすぐにクビになったり
給料を減らされるなど手のひらを返されそうで、長期的には不安が残ります。

したがって、

「こういうふうにやっていくと数字はこうなってちゃんとつじつまが合う。
だからこの方法でやって行こう」

という説明がビジョンとお金がピタッと整合性がついたときに、
はじめてみんなが同じ方向に向かっていけます。

数字だけのアプローチではモチベーションアップになりません。
逆にモチベーションダウンになってしまう場合があります。

それは、こういうことです。

ガラス張りになっているということは、
そこに行くまでの道筋が見えるからモチベーションが上がり、
ワクワクするのです。

もしその道筋が見えないままに、あまりに大きすぎる
売上目標を掲げるだけだと、社員は、
「そんなの無理に決まっているじゃないか」
とあきらめてしまい、モチベーションアップになりません。

したがって、ビジョンに到達するための中間目標は
具体的な道すじをプランとして社員に提示して浸透させる
ことが必要なのです。

だから中間目標をきちんとつくってあげましょう。

「こういう戦略で行くと、1年後にここに行けそうだ。
これを数字で表すと、今年はこれだけの売上目標が必要になる」と。

「この行動を取っていけば達成出来る。それが達成できたときに、
みんなにはこれだけのボーナス原資が確保できるから、
みんなで協力して全力でやってみよう」

というような建設的な議論が大事です。

会社の立ち位置を知り、向かう先を知ること。

そして、そのプロセスに自分がどう関わっているのかを教えてくれる人。

そんなリーダーを多くの社員は求めていると感じます。

「さらに理解を深めたい人はこちらの記事もオススメ」

▶︎経営をオープンにしたほうがいい会社としてはいけない会社

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  • 和仁 達也

    ビジョンとお金を両立させる専門家、ビジョナリーパートナー。1999年に27歳で独立、月1回訪問・月額30万円以上の顧問先を複数抱える。継続期間は平均10年で、20年以上の支援先も。この高額報酬で長期契約が続く【パートナー型】コンサルティングを学びたいコンサルタントや士業が養成塾や合宿に1,000人以上参加。2015年に日本キャッシュフローコーチ協会を設立。CFコーチの育成と普及に注力。著書に「年間報酬3000万円超えが10年続くコンサルタントの教科書」他多数。

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